事業案内

耐震補強工事と躯体補強工事の必要性

現在、高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化や、切迫する南海トラフ大地震等の大規模災害への対応が急がれています。

社会インフラには、道路・鉄道・上下水道・送電網・港湾・ダム・通信網といった産業基盤となる施設のほか、病院、劇場、学校、老人ホーム、鉄道、電力、通信施設、集合住宅、防災拠点、緊急避難路沿道建築物など公共性の高い施設が挙げられ、早急に安全・安心を確保することが求められています。

協立社の最大の特徴は、構造物の耐震補強工事・躯体補強工事であり、特にコンクリートの劣化に対する補修については、多くの施工実績を有しております。

耐震補強工事と躯体補強工事の流れ

当社は平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災に、被災地の建物調査・復旧工事に携わりました。
その後20年以上、多くの現場、様々な経験を重ね、今日にいたっております。

1現地調査
2第一次診断
柱や梁の寸法・形状によって、それぞれ補強を仮定し、耐震性能を算出。
3第二次診断
柱や梁の寸法・形状に配筋量を考慮し、補強と粘り強さ、各部材の壊れ方を推察し、耐震性能を算出。
4第三次診断
柱や壁に加え、梁の寸法・形状及び配筋量を考慮し、補強と粘り強さ、各部材の壊れ方、壁の基礎回転等を推察し、耐震性能を算出。
5補強計画
【 設計・補強計画図】
6補強工事
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